全ての人が安心して暮らせる社会のために

65歳以上のいわゆる「高齢者」の人口が2017年時点で3500万人以上もいる日本。
駅や公共施設、大きなショッピングセンターなどではバリアフリー化も進んでおり、街中で高齢者の方が元気に活動している風景も日常となっております。​

しかし「情報の受け取り」という分野では高齢者、特に75歳以上の後期高齢者の方にはなかなかバリアフリーとは呼べない現状があると考えています。​

その原因を考えると、
1.情報量が多すぎること
2.情報の経路（媒体）が多すぎること
3.経路（媒体）のチョイスが難しいこと​
などが挙げられるのではないでしょうか。​

そこで当協会では「すべての人々に適切な情報を届ける」という思いで、地域の福祉事業者と連携をし、本当に信頼できる広告だけを特に高齢者の方々に届けています。​

私たちは、​
・情報があふれている現代社会において、高齢者をはじめとした情報が入りにくい人々に対し適切な情報を届ける
・情報共有により地域活性化を推進し、安心で暮らしやすい地域づくりに貢献する
・福祉に携わるすべての事業者の活躍の機会を創出し、日本の発展に寄与する
を行動指針に活動いたします。​

微力ながら、高齢者の方をはじめ、日本の発展に寄与したいという思いで今後も邁進してまいります。

一般社団法人　日本福祉広告協会　代表理事　菅原大輔